南ア：Ramaphosa大統領、鉱業の持続的成長を阻むあらゆる障害を取り除くと表明

　2023年2月7日付けメディアによると、南アCyril Ramaphosa大統領は同日、南アCape Townで開催されたMining Indaba2023において、南ア鉱業の持続的な成長を阻むあらゆる障害を取り除くと表明した。また南ア鉱業評議会（Mineral Council South Africa）は、鉱物の探査、採掘、輸出を制限する障害を取り除くため大統領の介入を歓迎するとし、鉱業の潜在力を引き出すため、エネルギー部門・物流部門における主要な構造改革の緊急性を強調した。同大統領はMining Indaba2023での演説において「南ア経済にとって、鉱業は引き続き不可欠な存在である」とし、2022年の鉱業部門は同国の国内総生産、輸出、歳入を押し上げたものの、エネルギーと物流の制約の影響を受けたことを明らかにした。南アにおける2022年11月の鉱物生産は対2020年比9％縮小しており、これは電力不足と物流の非効率性が主な原因である。南アにおける鉱業は約50万人の直接雇用と100万人近い間接雇用を有しているが、エネルギー危機や港湾・鉄道運営の問題に加え、保安・危機管理、違法採掘、構造改革等に対する懸念から、今後1年間の見通しは明るくない。
　同大統領は鉱業発展のため、4つの重要分野についても言及した。第1の重要分野は電力危機であるとして、国内の既存発電所の性能を改善し、可能な限り迅速に新しい発電能力を電力網に追加する国家エネルギー行動計画を発表している。第2の重要分野は、経営環境を改善するための経済改革の加速である。大統領は、国家財務省、鉱物資源エネルギー省（DMRE）、その他の主要部門と連携した大統領府のイニシアチブであるOperation Vulindlelaを通じて、様々な構造改革を推進してきた。規制プロセスの合理化の一環としては、環境認可にかかる期間を短縮し、特定の活動についてはエネルギープロジェクトの環境認可を免除し、新規プロジェクトの登録と系統接続認可のプロセスを迅速化している。さらに、同国の物流に関しては、2022年末に発表された鉱業評議会と港湾・鉄道を運営する国有企業Transnet社とのパートナーシップを歓迎し、鉄道路線と港湾の運用パフォーマンスを安定させ、回復させることを目指すとした。第3の重点分野は、違法採掘とインフラ被害への対策である。同国警察では、20のホットスポットを特定した上で、複数の分野にまたがる経済インフラ・タスクチームを設立し、活動を展開している。第4の分野は規制の改善である。同国において、探査及び採掘申請書の未処理案件が過去18か月で42％削減されており、短中期的にこれらを解消する計画が立てられている。DMREによれば、南アのニーズに合わせてカスタマイズできる既製鉱区管理システム調達プロセスが進行中である。鉱業評議会も、探査及び採掘権の処理を近代化し改善するための既製の鉱区管理システムの導入を強調している。
　鉱業評議会のRoger Baxter CEOは、「Ramaphosa大統領の演説はすべて的を射ており、鉱物評議会が特定した鉱業を制約している重要な点に触れている。しかし、彼が概説した介入策と措置の実施を本当に緊急に行うことが絶対に必要である。行動が必要だ、話をする時間はとっくに過ぎている。」と述べた。