豪：Rio Tinto、QLD州Boyneアルミニウム製錬所を電力価格の高騰を背景とする業績不振で202mUS$の減損処理に

　2023年2月22日付けの地元メディアによると、Rio Tintoは2022年の決算において、同社が59.39％の権益を保有するBoyne Smelters JVを通して操業するQLD州Boyneアルミニウム製錬所に202mUS$の減損処理を行い、同製錬所の価値額をゼロとしたことを明らかにした。同社はこの理由として、2022年、同製錬所が電力価格の高騰で製錬能力が削減されたほか、業績も不振であったことを挙げた。同社は、同JVの終了年である2029年までの期間における同製錬所の税引き後キャッシュフローで生じる投資回収可能額を試算し、今回の減損処理を行った。同製錬所は、Rio Tintoが49％の権益を保有するGladstone石炭火力発電所から電力の供給を受ける。