ペルー：鉱業セクター、水資源利用を制限し得る法案に懸念表明

　2023年2月23日の現地報道によると、2022年末に国会で承認され2023年1月20日に政府へ送付された「水資源の多セクター管理における参加強化を目的とする水利用者組織管理法」案に対して、エネルギー鉱山省（MINEM）や専門家から、鉱業等の非農業セクターによる水資源利用を制限する可能性があるとの懸念が指摘されている。
　例えば本法案で、鉱業等の非農業セクターの水利用者が、水利用者組合（JU：Juntos Usuarios de Agua）に加入し水資源管理に参加することが定められている点について、MINEMは、JUは本来農業組織であることから、非農業利用者と利害が一致せず、非農業セクターを排除する可能性があると指摘している。一方、水資源専門の弁護士は、法案にはJU加入が義務であるとは記されない一方、水資源を自己調達する鉱業権者の場合はどうなるか等、明確性の欠如がリスクと捉えられると説明している。
　さらにダム等の大規模インフラの管理を、現行の州政府からJUの管轄に移行することが定められている点については、JUには大規模インフラの管理能力や予算がないことや、鉱業等の産業活動における水供給の安定性が揺らぎ投資に影響する可能性が指摘されている。
　なお政府は、上述の点をはじめとする本法案の不備を指摘の上で修正を要請する文書を国会に提出済みであり、現時点では本法案は成立していない。一方で全国水利用者組合連盟（CONAJUP）はBoluarte大統領に対して、原案のままの成立を要請する方針を明らかにしている。