インドネシア：PT Antamと韓LG Energy Solution社のEV用バッテリープロジェクト交渉が難航

　2023年2月7日付け現地メディアによると、インドネシアでの電気自動車（EV）用バッテリーの統合的なサプライチェーン構築プロジェクトをめぐり、PT Aneka Tambang（PT Antam）と韓LG Energy Solution社（LGES）との交渉が停滞している。PT Antamの株式65％を保有する国営鉱業持株会社MIND IDのHendi Prio Santoso社長が、2023年2月6日に国会第7委員会で明らかにした。
　Hendi社長によると、LGES社は、PT Antamとの交渉に関与しておらず、コンソーシアムのメンバーで中Zhejiang Huayou Cobalt社（浙江華友鈷業股份有限公司）が交渉の窓口になっている。また、LGES社の状況は不明としている。しかし、Huayou Cobalt社の事業は製錬所の開発であり、EVバッテリーの製造に関する知識はないため、Huayou Cobalt社は適切な交渉相手ではないとする。MIND IDは、鉱業からEV製造までのコンソーシアムを望むが、Huayou Cobalt社は製錬所の開発にしか関わっていない。
　また、国営企業Indonesia Battery Corporation（IBC）のToto Nugroho社長は、2023年2月7日、同日にLGES社が国営企業省との会議を開き、プロジェクトに対するコミットメントを確認したと述べた。IBCの発表によると、LGES社が主導するコンソーシアムに変更が生じる可能性があるという。
　2021年5月6日、IBCは、LG社が主導するコンソーシアムとEV用バッテリーの統合的なサプライチェーンの工場開発に関する基本合意書（HoA）を締結した。コンソーシアムは、LGES社、LG Chem社、LG International社、韓POSCO社、Huayou Cobalt社で構成されている。
　また、PT Antamは、2022年4月、LGES社との間でニッケルの採掘、ニッケルの加工と精製、電池材料とEV用電池の生産及び電池のリサイクルを含む、EV用電池の統合サプライチェーンプロジェクトをインドネシアで展開するための枠組み合意を締結した。PT Antamは、必要なニッケル鉱石を供給する役割を担う。
　インドネシアの政府関係者によれば、2030年までにEVバッテリーの生産能力を最大30GWhとする計画であり、需要の回復に応じて徐々に最大140GWhまで引き上げるとする。
　PT AntamはLGES社との協力に加えて、世界最大のEVバッテリーメーカーである中・寧徳時代新能源科技股份有限公司（CATL）の子会社である中Ningbo Contemporary Brunp Lygend（寧波普勤時代有限公司、CBL）社とも同様のプロジェクトを計画している。