豪：BHP、「豪連邦政府も米政府のインフレ抑制法のようなクリティカルミネラル産業を支援する税控除や融資保証制度を設けるべき」と意見

　2023年3月6日付けの地元メディアによると、BHPは、豪連邦政府の2023/24年度予算案作成に関して同政府に提出した意見書において、「豪州でも、米国政府が2022年8月に成立したインフレ抑制法（Inflation Reduction Act：IRA）において盛り込んだ、クリティカルミネラル産業を支援するための税控除や融資保証の制度を設けるべき」と述べた。IRA法では、クリティカルミネラルの米国内における生産や製錬、サプライチェーンに税控除や融資保証を適用している。また、カナダ政府も2022年12月、クリティカルミネラルの探鉱事業を対象とする税控除制度（控除率30％）を開始した。BHPは、同提案書でこれらの税控除や融資保証の制度を例に、「温室効果ガス（GHG）低排出への移行に必要とされるクリティカルミネラルの需要が世界で急増する中、米国やカナダではクリティカルミネラル産業の資本を誘致する動きが敏速である。豪州も、クリティカルミネラル産業が海外投資を誘致するに、上流だけでなく下流やバリューチェーン全体における競争力を備える必要がある」としている。