パナマ：加First Quantum Minerals社、政府と新契約書最終草案に合意、精錬作業も再開の見通し

　2023年3月8日付けニュースリリースにて加First Quantum Minerals社は、同社の現地法人Minera Panamá社とパナマ政府が、Cobre Panamá銅鉱山の鉱業コンセッション契約に係る契約書草案に合意したことを発表した。
　同社声明によれば、契約内容は2022年1月にパナマ政府から提示されていた当初の条件に一致しており、ロイヤルティ率は利益に対し12～16％が適用され、これに法人所得税等を合わせた最低375mUS$/年の支払いが課される。また、2022年分の法人所得税およびロイヤルティ分として20mUS$の支払いも追加される。契約期間は20年間で、追加で20年の延長が可能となる。なお、同契約書は今後30日間パブリックコメントを募集したのち、内閣府、会計検査院および国会の承認を得る必要がある。
　これに加えて同社発表によれば、同月8日に海事庁より、Punta Rincón港での精鉱積込作業に係る承認を行うと約束されたことから、これまで停止していた精錬作業を数日以内にフル操業に回復させる見通しが発表された。
　今回の合意に関し、貿易産業省およびMinera Panamá社の代理人弁護士は共同で声明を発表した。Federico Alfaro Boyd貿易産業相は、「本契約で最も重要な点は、国家およびパナマ国民に対し利益がもたらされることであり、同時にMinera Panamá社が公平かつ公正な投資環境の下で事業を継続するために必要な条件を提供することとなる。」と表明した。また、Minera Panamá社代理人は、「長期に亘る困難な交渉の結果、最終的に決定した草案は、Cobre Panamá銅鉱山の将来的基盤を示すものとなる。我々は今後パナマ政府との長期的かつ建設的な協力関係の構築を期待する。」とコメントした。