メキシコ：鉱業部門による過去7年間の法人税等申告漏れ総額は約22.5bMXN、国税庁調査結果

　2023年3月20日付け日刊紙が報じた国税庁（SAT）の調査によると、鉱業部門による2015～2021年の間の申告漏れ総額は22,501mMXN（メキシコペソ：約1,200mUS$）にのぼると報告された。これは、SATがChapingo自治大学と共同で実施した脱税に関する調査から明らかとなった。
　中でも2019年度の額が際立っており、同年の申告漏れ所得金額は総額6,374mMXN（約342mUS$）と推計され、同年の金属および非金属鉱物の採掘から徴収された所得税の26.77％に相当するほか、同部門の2019年GDP比率の3.62％に相当する。
　本調査では、輸出時に生産品の価格を実質より低い額で報告する過少申告による脱税が分析され、この額の算出には、生産および販売コストと企業から申告された輸出価格が判断要素となった。調査対象期間中の過小申告額は75,003mMXN（約4,029mUS$）にのぼり、同期中の鉱物輸出総額の9.6％に相当する額となったほか、過小申告が最も顕著であった鉱物は、銅、鉛、銀であったと報告された。
　業界紙によれば、鉱山関連規制を取り締まる当局が不足していることで、鉱山企業が責任逃れに利用する法の空白が生じていると指摘する声もあり、活動を監督、規制し、納税や環境、社会関連基準の遵守を保証する機関を創設する必要性が訴えられているという。