インドネシア：政府、EV産業の発展加速に向けた財政優遇措置を発表

　2023年3月7日付け現地メディアによると、同月6日、インドネシア政府は、国内の統合型EV産業の発展を加速させるため、様々な財政優遇措置を発表した。
　財務省のFebrio N．Kacaribu財政政策局長によれば、ニッケル鉱石の取引に対する付加価値税（VAT）の免除、EV産業の工場向けの鉱山機械や設備の輸入税の優遇措置が含まれている。また、投資家は投資コミットメントに基づき、20年間のタックス・ホリデーを受けることができる。更に、電気自動車（EV）とその主要部品の研究開発に取り組む企業には、最大300％の超高額税額控除が適用される。消費者側では、政府はEV購入のために贅沢品への課税販売を免除すると付け加えた。
　一方、Luhut B．Panjaitan投資・海洋担当調整大臣は、EV購入のための政府補助金は2023年3月20日（電動バイク以外のEV及びEVバスについては、2023年4月1日に延期との報道）から適用されるとした。Luhut大臣は、この補助金がインドネシアのEVの利用拡大に役立つ、と期待を述べている。
　EV購入のための補助金は1人1回のみ、電動バイクへの補助金は7mIDR(インドネシアルピア：約460US$)だが、EVの補助金額はまだ明らかでない。