ボリビア：リチウム公社総裁、外国企業4社のリチウム直接抽出技術適用について報告

　2023年3月21日付け政府系メディアによると、Ramosボリビアリチウム公社（YLB）総裁は、中Citic Guoan社と中TBEA Group社、米Lilac Solutions社、露Uranium One Group社がリチウム直接抽出（EDL）技術の適用のために「主権を尊重した投資モデル（modelo soberano de inversiones）」の下でボリビアとの交渉に入ることに関心を示した。
　Maytaエネルギー資源探査・開発次官は、先に行われた中国コンソーシアムCBC（CATL BRUNP & CMOC）との合意により、EDL技術を使用した、25千t/年の生産能力を持つ炭酸リチウム産業プラント2基を設置するためのエンジニアリング段階の開発が可能になったと述べた。また今後、この合意に基づいて、Uyuni塩湖（Potosí県）とCoipasa塩湖（Oruro県）でのプロジェクト実施のための契約に署名する可能性が確定される、と国営ラジオ局とのインタビューで説明した。CBCは、2つのプラント建設に1,000mUS$以上を投資する予定で、YLBは同プラントで生産される炭酸リチウムの売上で返済する。同次官によると、CBCが得るメリットは、ボリビア産炭酸リチウムの優先顧客になることで、ボリビアは何も失うことも譲歩することもない上、YLBはリチウムチェーンの100％を所有できる。
　そして2023年3月24日付けYLBの発表によると、Ramos総裁はこれら4社がUyuni塩湖、Pastos Grandes塩湖（Potosí県）、Coipasa塩湖へのEDL技術適用が可能であることを証明したと報告した。また、4社とも技術・運用評価、覚書（MOU）、技術特許秘密保持契約、かん水サンプルを使用したパイロット試験まで、全ての段階において合格したと述べた。