メキシコ：AMLO大統領、鉱業権有効期間の大幅短縮を含む鉱業法等改正法案を提出、鉱物および水資源の規制強化へ

　2023年3月24日付けでAndrés Manuel López Obrador（AMLO）大統領は、鉱物および水資源の規制に係る複数の法律改正案を連邦下院に提出した。改正の対象となるのは、鉱業法、国家水法および生態系均衡環境保護一般法で、改正の目的は「鉱物および水資源の規制に係る国家権限を取り戻すこと」と示されている。
　鉱業法改正案の主な要点は次のとおり：

• 鉱業権の付与は公開入札を通じてのみ可能とし、権利付与条件の枠組みも変更する。
• 鉱山開発を目的とする土地接収に係る鉱業権者の権利を排除する。
• 入札で鉱業権を獲得した者に対し、社会的影響評価の実施を義務付ける。
• 先住民およびアフリカ系メキシコ人およびコミュニティに対する、十分な情報が提供された上での自由な事前協議を確立する。
• 国家資源に対する私的投機を減少させるため、鉱業権の有効期間を50年から15年に短縮し、最大15年の延長を認める。（※経過措置によれば、現在有効の鉱業権については、当初の有効期間が引き続き適用される。）
• 鉱業権付与は水資源の利用可能性を条件とする。
• 鉱業権取消しの条件として、発生しうる環境影響に係る情報の不足、関連当局による許認可の未取得、閉山または尾鉱処理計画の欠如を加える。
• 探鉱、採掘あるいは選鉱活動開始の段階から、鉱山修復および閉山計画の作成を義務付ける。
• 鉱業関連の犯罪行為に対する罰則を科すため、犯罪に係る章を追加する。

　この法案に対し、業界紙がメキシコ鉱業会議所（CAMIMEX）に見解を求めたところ、現在内容の分析を進めている段階であるものの、本会議で議論されることは確実であるとの見解が示された。また、この法案が、鉱業部門や原材料生産に関連する他の産業部門の発展に強い影響を与えるものであり、国内経済や社会福祉に重大な影響と結果をもたらすことは明らかであると非難した。