インドネシア：政府、鉱物輸出禁止政策の緩和を検討

　2023年4月3日付け現地メディアによると、国内の製錬所プロジェクトがCOVID-19の影響で遅延しているため、政府は、未加工鉱物の輸出禁止を計画的に緩和し、鉱山が鉱石の輸出を継続できるよう検討していると報じた。
　Arifin Tasrifエネルギー鉱物資源省大臣によれば、今回の緩和は、輸出禁止政策自体を緩和するものではなく、現在の製錬所プロジェクトの進捗が遅れている原因を、COVID-19によるものと結論付けるものである。
　Joko大統領はこれまで、2023年6月からボーキサイトの輸出を禁止すると明言していたが、銅、錫、金などの鉱物についても同様の輸出禁止を行うとしつつ、時期については明言していなかった。
　現在、PT Freeport Indonesia（PTFI）が東Java州Gresikで新たな製錬所を建設中（2023年末完成予定、2024年5月試運転開始）、PT Amman Mineral Nusa Tenggara（AMNT）が、西Nusa Tenggara州Sumbawa Baratで銅製錬所を建設中（2024年7月に試運転開始、12月に商業運転開始）である。いずれも、COVID-19により機材の輸送や労働者の移動に支障が出たため、製錬所の建設が遅れていると発表している。
　2023年3月下旬の時点で、PTFIは2023年6月までの銅精鉱の輸出許可を得ており、PT AMNTは2023年3月末で輸出許可期限が終了し、許可の更新を要請しているところであった。