ペルー：ジュニア企業、かつての勢い未だ回復せず

　2023年4月14日付け現地報道によると、ペルー鉱山技師協会（IIMP）のCardozo理事は、かつてジュニア企業は世界の鉱業探鉱の45％を実施していたが、金属価格下落やその他の要因によりジュニア企業の勢力は弱まったほか、現在再び探鉱は活発化しているがジュニア企業による探鉱は世界で25％、ペルーで20％に留まっていると報告した。また、ジュニア企業は危機への耐性が低いため現在は大規模鉱山企業の探鉱が中心であるほか、ペルーでは内的問題の存在もジュニア企業の回帰を妨げており、特に2018年以降、採掘フェーズ並みに複雑化した探鉱許認可の取得遅延によりジュニア企業の資金繰りが困難になったと説明した。なおペルーの探鉱投資額上位10社に占めるジュニア企業は2022年通年でCerro de Pasco Resources１社のみとなっている。
　Seminario & Cia社のCruzアナリストは、多くのジュニア企業は2011年の探鉱ブーム後、資金調達や社会争議対応に失敗しプロジェクト開発にこぎ着けなかったとし、現在も活動する数少ないジュニア企業の1つであるPanoro Minerals社も、Cotabambas銅プロジェクト（Apurimac州）は争議多発地域に位置し開発は容易ではないだろうと述べた。
　Kallpa社のCarrion資本市場マネージャーは、ペルーにおけるジュニア企業の活動が伸び悩む要因は政治・社会・マクロ経済の不安定さにあるとした一方、Toromocho銅鉱山（Junin州）、Constancia銅鉱山（Cusco州）、Las Bambas銅鉱山（Apurimac州）、Zafranal銅プロジェクト（Arequipa州）等の例に見られるよう、しばしばジュニア企業は大規模鉱床を発見しているとコメントした。また、ジュニア企業の生存戦略の1つが大規模企業によるプロジェクト参入だとし、加Tinka Resources社はNexa Resources社やBuenaventura社と、また加Regulus Resources社も複数の鉱山企業との合意を締結していると説明した。