ペルー：政治アナリスト、社会争議を誘発するネットワークの存在を警告

　2023年4月25日付け現地報道によると、ペルー鉱業技師協会（IIMP）主催のイベント「PERUMINへ向けて」で講演したArenas政治アナリスト兼リサーチャーは、鉱山操業やプロジェクト開発に影響を与える社会争議は、正当な要求に基づく争議と、このような争議を利用して脅迫や暴力行為に及ぶ争議に区別されると述べた。
　また後者の争議は主にペルー南部で活動する顧問や弁護士による複数のネットワークが扇動しており、これらネットワークはイデオロギー的な性格を帯びたものや脅迫による経済的見返りを目的とするものがあり、相互に連携しマスメディアとも繋がりを持っていると述べた。またこれら組織が扇動する争議は、多くの場合、正当な要求から始まった後脅迫に変わり、企業との合意は都合が悪いため決して合意に至らないと述べた。
　さらにこれらの争議では、まず何らかの要求表明後に政治問題化され、ソーシャルメディア等で拡散後、政府・企業・コミュニティ間の交渉中に道路封鎖等の実力行使が行われ、メディアの偏向報道により弱者（コミュニティ）対強者（企業や政府）のイメージ形成が行われているほか、応急措置的な合意が形成されるものの数か月内に新たな要求が同一又は異なるコミュニティで表明されることになると説明した。
　その上で、解決策として市民オンブズマンが社会争議レポートの手法を改善して争議当事者の利害分析を行うこと、下記に示される主要ネットワークの動向を注視すること、（環境や社会が受益する）近代的鉱業の利点について広報を強化すること等を提案した。