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2023年5月12日 リマ 初谷和則

ペルー:専門家、反政府デモが発生したPuno州の現状等についてコメント

 2023年5月6日付け現地報道によると、人類学者(兼ジャーナリスト)のDe Althaus氏は、2022年末から2023年第1四半期にかけて激しい反政府デモが発生したPuno州について、約1週間半前にIlave区の橋の封鎖が解除され情勢は落ち着いたかのように見えるが、州知事以下自治体の長と中央政府との連絡は断絶状態が続き問題は解決していないことを明らかにした。また、政府には同州との関係再建のための政治的戦略が不在だとし、Juliaca市の上下水道整備やTiticaca湖の浄化、道路整備等、同州のニーズを満たすプロジェクトを指揮できる権限を持つ担当高官を任命すべきだと意見した。
 別の懸案事項として、La RinconadaやAnanea等地域のインフォーマル鉱業合法化を挙げ、既にこれらエリアの業者は合法化に応じる意思がある旨をBoluarte大統領に書簡で通知し、国立銀行や金の買取所の設置、飛行場の再整備等を要請済みであると説明した。
 先に米州人権委員会が、Puno州等において治安部隊による重大な人権侵害が発生し52名の市民の死亡や多数の負傷者が発生したと指摘した件については、委員会や報告書が根本的に批判しているのは、政府が市民の死に対する政治責任を負わなかったことだと説明した。さらにデモ発生時のOtarola防衛大臣が現在首相となり自身の立場を強めた上、多数の死亡者発生の引責辞任をした大臣が一人もいないことを指摘し、政府は何らかの形で遺族が納得するアクションを起こすべきだと意見した。

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