豪：連邦政府、温室効果ガス排出正味ゼロへの移行において産業や雇用などを支援する「Net Zero Authority」を設立へ

　2023年5月5日付けのメディアによると、豪連邦政府は、豪州が2050年までに温室効果ガス（GHG）排出正味ゼロへと移行するうえで産業や雇用などを支援する組織「Net Zero Authority」を設立する。豪連邦Anthony Albanese首相は、同局の主な役割として「GHG大量排出産業の労働者が新たな雇用や技能を得るための支援」、「地方やコミュニティにおけるクリーンエネルギー産業の誘致、活用、成長の支援」、「投資家や企業がGHG排出正味ゼロへの移行機会を得るための支援」の3点を挙げており、同局の設立に際して2023年7月1日に豪連邦首相内閣省の特別機関として「Executive Agency」を設立し、同局の構造に関する最終案の提言を得る。また、同政府は、気候変動政策「Powering Australia」の一環である、既存産業の脱炭素とクリーンエネルギー産業の創出を支援する1.9bA$枠の基金「Powering the Regions Fund（PRF）」から400mA$を拠出し、鉄道や航空産業などの既存産業やクリーンエネルギーの新産業を支援する基金「Industrial Transformation Stream」を設立する。