チリ：新鉱業ロイヤルティ法案、下院本会議にて採決、可決

　2023年5月17日、下院本会議（臨時）が開催され、2時間以上にわたり新鉱業ロイヤルティ法案（同月10日上院にて修正及び承認された政府修正案）の審議が行われた。委員長の報告後に討論が行われ採決に移り、賛成多数（賛成票101、反対票24、棄権票2）で可決された。
　右派政党の議員は、新鉱業ロイヤルティ法案は、鉱山会社と鉱業投資に影響を与えると批判した。また数名の議員からは、鉱業活動が存在しない一部の市や区にロイヤルティによる税収が多く配分されることを批判した。これに対しMarcel財務大臣は、各基金の資金は人口に応じて配分され、また一人当たりの額では、鉱業活動地域はそうでない地域を必ず上回ると説明した。同法案が可決されたことで、政府により多くの歳入がもたらされ、主に鉱業地方自治体に配分されることになるが、Marcel財務大臣の説明によれば、税不変制の適用を受けている企業があることから、ロイヤルティによる歳入増加は2024年以降に見られ、2025年に大幅に増加するとみられている。
　その他、政府及び鉱業関係者のコメントは以下のとおり。
　Boric大統領：与党、野党間の合意によって、より多くの富を分配できる法案が承認された。地方分権化、チリ全州へのより多くの資金提供に向け進展がみられた。
　Hernando鉱業大臣：鉱業セクターと投資にとって最も重要な側面の1つは法的確実性である。現在、53件の鉱業プロジェクト（73.6bUS$）が存在し、投資は60％進んでいる。2022年、様々な鉱山会社と常に対話を行ったが、そのほとんどが大手鉱山会社であり、ロイヤルティに同意した。
　Jorge Riesgo SONAMI会長：新鉱業ロイヤルティ法案は、この5年間鉱業投資に影響を与え続けてきたが、下院で同法案が成立したことで、法的確実性が高まった。政府は、当初最大50％の税負担を提案していたが、最終的に提案を改めた。Marcel財務大臣は、我々の主張を理解し、同法案にさまざまな調整を加えてくれた。同法案での重要な点は、初めて鉱業州に直接資金が配分されることである。中央政府がすべて管理しているため、これまでこのようなことはなかった。