ペルー：企業コンサルタント、鉱業争議対応から得られる50の教訓を発表

　2023年5月24日付け現地報道によると、鉱業会議proEXPLO 2023で講演した企業コンサルタントのJorge James氏は、2022年に発生した一連の鉱業関連争議についてとりまとめた報告書「ペルー鉱業における社会争議からの50の教訓（50 lecciones aprendidas de la conflictividad social en la minería peruana）」について発表した。
　同氏は、2022年はLas Bambas銅鉱山（Apurimac州）や南部鉱物輸送道に対する道路封鎖、Cuajone銅鉱山（Moquegua州）の封鎖、Antamina銅鉱山（Ancash州）の封鎖未遂、Pallancata金・銀鉱山（Ayacucho州）やAzuca金・銀プロジェクト（Apurimac州）、Los Chancas銅プロジェクト（Apurimac州）に対する襲撃や放火等が発生した困難な1年であったと振り返った。その上で、これらの争議から得られた教訓を集め、企業やコンサルタントにとって今後の参考となる文書の作成に取り組んだと説明、以下11のテーマに関し50の教訓を取りまとめたと発表した。

1. コミュニティリレーション戦略に関する7つの教訓。業務ガイドラインや将来の争議回避のための基本テーマ等。
2. コミュニティリレーション担当チームに関する4つの教訓。チームメンバーの適切な人選、研修への時間や資金配分の重要性等。
3. 交渉プロセスに関する6つの教訓。地域住民との会合計画の際に準備すべきチェックリスト、超えるべきでない一線を押さえておくこと、社内法務部やコミュニティ対応専門のスタッフとの連携作業の必要性等。
4. 合意事項のフォローとコントロールに関する4つの教訓。ソフトウェア活用の重要性。
5. 鉱業活動の段階に関する7つの教訓。鉱山企業が提供できる支援は探鉱、建設、生産段階で異なることを踏まえ将来的な争議を回避する。
6. 鉱山のインフラやアクセス道に関する4つの教訓。鉱山への抗議の主な手段はアクセス道封鎖であることを踏まえた上で問題回避を念頭においたインフラ設計。
7. 地域開発に関する6つの教訓。
8. 社会的影響を持つ環境関連テーマに関する3つの教訓。放置し争議に発展させないことが重要。
9. 小さな集落におけるオフィス開設時に考慮すべき2つの教訓。
10. コミュニケーションに関する4つの教訓。所謂「反鉱業勢力活動家」は非常にコミュニケーション能力に長けているため、住民が説得されることを回避しなければならない。
11. 抗議行動における違法・暴力行為に関する3つの教訓。