ペルー：国会エネルギー鉱山委員会が石油セクターの国家管理強化法案を承認、鉱業含む他セクターへの影響を懸念

　2023年5月24日、国会のエネルギー鉱山委員会は、全ての石油鉱区を現行の契約期間終了後に公社Petroperu社へ付与する法案を承認した。Peru Libre党等が作成した複数の法案を一本化した同法案では、国内のエネルギー安全保障確保を目的として、Petroperu社が（石油鉱区を管理する）公社Perupetro社との直接交渉により、探査・採掘実施のため全ての石油鉱区を落札すること等が定められている。
　これについて鉱業石油エネルギー協会（SNMPE）のGrossheimダイレクターは、本法案が本会で可決された場合、炭化水素セクターが国の管理下に置かれ民間投資が減退するとの懸念を示したほか、Perupetro社は2023年5月18日に石油鉱区2件の入札を公示したが、本法案の可決によって落札企業がオペレーターになれる可能性が不透明になり、入札プロセスにネガティブな影響を及ぼしていると述べた。
　また本法案は、炭化水素セクターにおける官民・国内外の全ての企業への無差別的な処遇や競争が存在する現行モデルから国家管理モデルへの制度変更を意味するほか、他セクターへも同様の変更が広まる可能性があると警告した。