インドネシア：PT PLN、製錬所からのグリーン電力需要増に伴い電力供給事業計画の改定を検討

　2023年5月23日付け現地メディアによると、国有電力会社PT PLNは、特にジャワ島以外の製錬所産業からグリーン電力の需要が高まる中、2021～2030年の電力供給事業計画（RUPTL）を改訂する予定である。
　PT PLNのエネルギー移行・持続可能性担当上級副社長であるKamia Handayani氏によると、Sulawesi島やその他の地域のニッケル製錬所から、再生可能エネルギーベースの電力に対する需要が高まることを予想している。
　現在の2021～2030年のRUPTLは、計20,923MWの再生可能エネルギーベースの発電所の開発を想定し、今後10年間における新発電所が計画する発電能力の51.6％を占めている。残りの48.4％にあたる19.652MWは、化石燃料を使用した発電所となる予定である。
　電気自動車（EV）バッテリーの材料として開発中の新工場を含め、急成長しているインドネシア国内のニッケル製錬業界は、世界市場に製品を販売できるよう、工場の電力としてグリーン電力に目を向け始めている。