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インドネシア:鉱山会社5社、2024年5月までの輸出継続を認められる
2023年5月25日付け現地メディアによると、政府は2023年6月に未加工鉱物の輸出禁止を予定しているが、5つの鉱山会社には、2024年5月24日まで未加工鉱物の輸出継続を許可することとした。報道によれば、銅、鉄鉱石、鉛、亜鉛及び銅精鉱からの陽極泥(アノードスライム)が対象となる。
Arifin Taslifエネルギー・鉱物資源大臣によれば、5つの鉱山会社が開発した製錬所の進捗率が51%を超えたため、輸出禁止政策を緩和する。
5つの鉱山会社は次のとおりで、いずれも国内製・精錬所プロジェクトを完了する見込みである:
- PT Freeport Indonesia(PTFI)(銅)(建設進捗率:54.52%、2023年1月時点)
- PT Amman Mineral Nusa Tenggara(AMNT)(銅)(建設進捗率:51.63%、2023年1月時点)
- PT Sebuku Iron Lateritic Ores(鉄鉱石)(建設進捗率:89.79%、2023年2月時点)
- PT Kapuas Prima Coal(鉛)(建設進捗率:100%、2022年5月時点)
- PT Kobar Lamandau Mineral(亜鉛)(建設進捗率:89.65%、2023年2月時点)
Arifin大臣は、輸出禁止措置を実行した場合の損失として、銅精鉱の場合、2023年に4.67bUS$、2024年には8.17bUS$の損失を被る可能性があるとした。また、国は353.6mUS$のロイヤルティ、22,250人の雇用を失うとした。
