ジンバブエ：電池用リチウムの国内生産を鉱山会社に要請

　2023年6月1日付けメディアによると、ジンバブエのWinston Chitando鉱山大臣は同年5月30日、国内で操業しているリチウム鉱山会社に対し電池用リチウムの現地生産に向けた取り組みを求め、将来的なリチウム精鉱輸出への課税の可能性について言及した。ジンバブエはリチウムが同国経済の回復に寄与することを期待している。Zhejiang Huayou Cobalt社（浙江華友鈷業股份有限公司）、Sinomine Resource社（中鉱資源集団股份有限公司）、Chengxin Lithium社（盛新鋰能集団股份有限公司）及びCanmax Technologies等の中国企業は、過去2年間に1bUS$以上を投じてジンバブエのリチウムプロジェクトを買収・開発している。これらのプロジェクトの一部は既に生産を開始しており、今後1年間で1.5百万t/年近いリチウム精鉱を生産見込みである。
　ジンバブエは2022年、零細採掘によるリチウム鉱石の乱採掘や密輸を阻止するため、未加工のリチウム鉱石の輸出を禁止し、リチウム精鉱のみを輸出するよう命じた。2022年に700m$を投じてジンバブエのArcadiaリチウム鉱山を買収・開発したZhejiang Huayou Cobalt社は、2022年6月、短期的にはジンバブエで電池用リチウムを生産する約束はできないと述べた。中国トップのコバルト精製会社である同社は、ジンバブエは多くのアフリカ諸国と同様に、再生可能な電力、天然ガスや化学薬品等、電池用リチウムの生産に必要な主要原料が不足しており、その輸入費用は負担しきれないと述べている。