豪：QLD州政府、同州で再生可能エネルギーが電源に占める割合を2035年までに80％とする目標などを法案化へ

　2023年6月3日付けの地元メディアによると、QLD州政府は、同州で再生可能エネルギーが電源に占める割合を2035年までに80％とするという目標などを法案化するため、このほどエネルギー（再エネ転換・雇用）法案「Energy (Renewable Transformation and Jobs) Bill 2023」の草稿を発表し同草稿に関する一般協議を開始した。この目標は、同政府が2022年9月に発表した、62bA$枠のエネルギー雇用計画「Queensland Energy and Jobs Plan」の一環である。同計画には、同州の電源で再生可能エネルギーの占める割合を2030年までに50％、2032年までに70％、2035年までに80％と段階的に増やすという目標のほか、安価な再生可能エネルギーの安定供給という目標を達成するための電力インフラ構築構想「Queensland Super Grid」が盛り込まれており、同政府は同法案の草稿はこれらの目標の達成や構想の実現におけるプロセスや必要事項に関する条文を提案するものであるとしている。同草稿についての一般協議は2023年6月30日まで行われる予定である。