豪：豪州資源評議会、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の給与均等を図る豪連邦政策「Same Job, Same Pay」に対する反対キャンペーンを開始

　2023年6月6日付けの地元メディアによると、豪州鉱物資源評議会（MCA）は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間における給与均等を図る豪連邦政府の政策「Same Job, Same Pay」に対して、ビデオなどのメディアを通した反対キャンペーンを、豪州商工会議所（ACCI）や豪州の事業者団体Business Council of Australia（BCA）、豪州における石油・ガスの業界団体APPEAなどと共に開始した。同政府は同政策についての協議書を2023年4月に発表しており、同協議書に対して同年5月12日までに受理した一般意見を考慮に含めながら同政策に関する法律を同年後半に制定する予定であるとしている。一方、MCAやその他の事業者団体は、今回の反対キャンペーンにおいて、「Same Job, Same Pay政策は、熟練労働者にとっては仕事の経験や知識が給与に反映されなくなるという点で、雇用者にとっては経験や知識の少ない労働者にも熟練労働者と同等の給与を支払わなければならなくなるという点で、不公平を招くものである」と主張している。