エクアドル：環境協議実施に係る大統領令を公布、Curipamba・La Plata両プロジェクトが進展か

　2023年5月31日、Lasso大統領は大統領令第754号をもって環境協議（共同体への事業周知等）に関する規則を公布した。政府は同大統領令をもって環境調和法（Código Orgánico del Ambiente）を改正し、資源採掘事業や環境影響のある工事に関して、環境・水資源・エコロジー移行省（以下、環境省）は環境協議のプロセス実行が可能になる。
　これまで環境省は本プロセス実行ができなかったため、公的機関や企業の約100件の事業に環境ライセンスが公布されずにいた。環境省によれば、環境ライセンスがないために停止している事業には、上下水道整備などの公共事業、民間セクターではCuripamba銅プロジェクト（Bolívar県）、La Plata金・銅・銀プロジェクト（Cotopaxi県）、ホテル、エビ養殖場、農場、ガソリンスタンドの建設がある。
　環境省は、2023年4月に開始した「立法のための事前協議（consulta prelegislativa）」を通じて、環境協議はどのように実施されるべきかについて関係共同体の意見を聴取した。
　事業ごとに環境協議が実施された後、環境省はライセンス公布可否を決定する報告書を作成する。鉱業会議所（CME）のYcazaスポークスマンによると、本大統領令において環境協議の対象になるのは事業影響範囲内の住民のみであることを明確にしている。
　2023年6月1日、Curipambaプロジェクトを実施する加Adventus Mining社は、本大統領令を歓迎し、同プロジェクトの環境ライセンス発効後、完全な建設活動を早ければ2023年10年に開始する可能性があることを発表した。
　2023年6月6日、La Plataプロジェクトを実施する加Atico Mining社は、同プロジェクトの環境影響調査（EIA）に関する市民参加プロセスを開始すると発表した。同EIAは2022年上期に環境省が承認している。