豪：脱炭素化を推進する政策に原子力発電の利用を盛り込むか否かで与野党の意見が対立

　今後の豪州脱炭素化政策において、原子力発電の利用を盛り込むか否かで与野党の意見が対立している。自由党・国民党の連立による野党の党首Peter Dutton議員は、同政府が2023年5月に発表した2023/24年度予算案への応答スピーチにおいて、「石炭火力発電が閉鎖された後には、温室効果ガス（GHG）排出ゼロで安全かつ費用効果の高い次世代テクノロジーとされる小型モジュール原子炉（SMR）で、既存の送電網を通した電力安定供給を行うことが可能である」と提案した。また、同連立野党のエネルギー・気候変動担当代表であるTed O’Brien 議員は、BHPが同予算案への意見書において「化石燃料からクリーンエネルギーへの移行においては、原子力発電への不要な規制が撤廃されるべき」という提言を行ったことに対し、「産業のGHG排出削減において最も費用効果が高く効率的なテクノロジーの選択肢をグローバルな視点から推奨している」とコメントした。一方、同政府のChris Bowenエネルギー・気候変動担当大臣はDutton議員の提案に対し、「SMRの建設費用は1基につき10bA$と高額であるうえ、現在も上昇が続いており、これらの費用が電力消費者に影響を与える恐れがある」と反論した。豪州では現在、豪連邦環境保護・生物多様性保全（EPBC）法に基づき、原子力発電所の建設が禁止されている。