ペルー：専門家、国・企業・コミュニティ間の合意事項のモニタリングシステム構築を提言

　2023年6月15日付け現地報道によると、ペルー鉱業技師協会（IIMP）主催のイベント「PERUMINへ向けて」で講演したNGO「Propuesta Ciudadana」のエグゼクティブコーディネーターで元農業開発大臣のTenorio氏は、企業、コミュニティ、国の間で取り交わされる合意事項の履行状況を統括・モニタリングするシステムの構築が必要だと述べた。
　Tenorio氏によれば、現在は複数の省や機関の争議対応部署が個別に様々な合意や約束事項を登録しているが、他機関には共有されず、これらの情報を統括する機関も存在しない。一例としてエネルギー鉱山省（MINEM）には企業による義務的または自主的な約束事項のリストが存在するが、首相府や環境省の類似のリストと連動していないと説明、首相府を筆頭とする相互運用可能なシステムがあれば、社会争議の解決に大きく寄与するだろうと意見した。
　また、企業とコミュニティ間の協議は民間同士の案件であるが、非公開で透明性に欠ける場合、望ましい合意に至ることができなかったり企業側の正統性が失われたりすることがあるとし、公開形式として市民オンブズマン等の公的機関を招聘・同席させることが推奨されると述べた。さらに、協議会ではケチュア語通訳の手配をはじめとするコミュニティの文化慣習の尊重が重要だと意見した。