フランス：重要金属向けの2b€の投資ファンドを計画

　2023年5月11日付けのメディア情報によると、仏政府は前日10日、重要金属向けの2b€の投資ファンドを立ち上げる計画を発表した。Roland Lescure産業大臣は、2023年2月に「政府は鉱業セクターのファイナンス確保のために民間資本と公的資本を組み合わせたファンドの立ち上げを準備している」と語っていた。France Industrieの前代表等を務めたPhilippe Varin氏によれば、これは出発点にすぎず、さらに多くのことが予定されているという。Lescure氏は「我々はファイナンス再現のプールを可能とする欧州ソブリンファンドの設置を支持する」と述べており、これは欧州委員会Ursula von der Leyen委員長のほか、Varin氏も同様に支持している。Varin氏は「少なくとも数b€」の欧州ファンドを設立する必要があると述べている。
　フランスのファンドについては、まず国が国有の預金供託金庫（Caisse des Dépôts）を通じて500m€、残りは民間セクターが拠出する。政府はどの企業がこのスキームに参加するかをまだ発表していない。Varin氏はこの発表を朗報としつつ、「これは出発点にすぎず、我々はその拡大に備えなければならない」としている。最初の投資は2024年に予定されており、第１段階では10～15件のプロジェクトを支援すると予想されている。
　なお、2023年5月16日に仏政府は閣議にグリーン産業法案をしており、次世代蓄電池、蓄電池用重要コンポーネント、PVパネル、風力発電機、ヒートポンプの生産に必要な投資に対してグリーン産業投資税控除を導入して支援することとしている。2024年から導入され、控除率は20～45％とされる。水素はこの対象にならないが、水素戦略の更新を通じて別途新たな支援が行われるほか、地域熱網などのグリーン産業については、個別支援策が講じられる。また、国の重要プロジェクトの許可に関する例外手続を設けるほか、蓄電池や磁石のリサイクル等において廃棄物終了手続の簡素化等も講じられる。