ペルー：憲法裁判所、国会や関係省庁に対し鉱区申請手続きにおける先住民参加の法規整備を勧告

　2023年6月28日付け現地報道によると、憲法裁判所は、Asacasi農民コミュニティが2016年に地質鉱業冶金研究所（INGEMMET）やエネルギー鉱山省（MINEM）、Apurimac州政府エネルギー鉱山局等を相手取り憲法保護（amparo）を請求し、先住民協議を経ずにMightiam Cusco Resources社へ付与された鉱区27件（コミュニティの土地面積の92.03％に及ぶ）の取消や先住民協議の実施を求めていた件への判決を行い、原告の請求を却下した一方、鉱区申請手続きにおける先住民の参加や事前協議を法規内で定めるよう国会や関係省庁に勧告した。
　判決文の中で憲法裁判所は、現行法では鉱区付与そのものは鉱業活動の開始を許可するものではなく先住民事前協議の対象ではないこと、また原告の指摘する鉱区の20件が既に失効していること等を理由として請求を却下した。
　その一方で、例えば環境面のリスクや先住民の土地・生活習慣における重大かつ直接的な変化（移住や分村の可能性、コミュニティ組織の分断等）の発生可能性について妥当な根拠が存在する場合、当該鉱区は先住民協議の対象となるべきだと説明した。
　さらに、現行規定は鉱業権者が鉱区申請の事実について官報や地元紙、州政府エネルギー鉱山局事務所等を通じて周知することを義務付けているが、先住民コミュニティを対象とする通知義務は存在していないことを指摘、コミュニティの人々が居住地の法的状況や将来起こりうる変化について把握できるよう、コミュニティ所有地における鉱区申請や鉱区付与の事実について（言語等の）文化的配慮に基づくコミュニティへの通知が行われるべきであるとし、国会や文化省、MINEMに対し関係法規の整備を勧告した。