ペルー：環境評価監査庁（OEFA）、社会的責任の履行状況に対する監査手法改善を検討

　2023年7月3日付け現地報道によると、環境評価・監査庁（OEFA）のMarchan長官は、現在OEFAは鉱業や、炭化水素・電力セクター、農業、漁業、固形廃棄物処理場の監査を担っているが、今後さらに住宅、運輸、通信、上下水道等9つのセクターを担い監査対象が5年間で2万件から4万件に倍増する見通しであることから、より効率的で効果の高い業務を目指していること、その一環として環境影響調査の中で定められる社会的責任の履行状況の監査手法の改善に取り組んでいることを明らかにした。
　その理由として長官は、本来、環境影響調査の中の環境義務と社会的責任の双方を監査するのがOEFAの業務であるが、環境義務については定量化が可能であり、（サンプル）分析を行うことで履行状況を客観的に判断できる一方、社会的責任は環境影響調査内の記述そのものが「地域開発に貢献する」などと漠然としており、客観的・定量的な測定が難しいケースが多々あると説明した。
　その上で、まずはOEFA内で新たな監査手法を定め、これを反映する形で持続可能環境投資許可庁（SENACE）や環境影響調査の審査を実施する省が環境影響調査や承認について必要な改正を行うことを目指していることを明らかにした。さらに、本件については既にパイロットプロジェクトを立ち上げ主要企業や鉱業石油エネルギー協会（SNMPE）、地域コミュニティのリーダー等と協議し了解を得ていると説明した。
　またパイロットプロジェクトは、(1)現状の評価と新たな手法の提案、(2)新たな手法に基づく監査の実施、(3)フィードバックに基づく新手法の策定（ガイドライン作成や法規改正等）、の3フェーズから構成され、Inmaculada金・銀鉱山（Ayacucho州）、Quellaveco銅鉱山（Moquegua州）のほか、様々なセクター（油田や廃棄物処分場等）を対象に実施が計画され、第1フェーズは2023年8月に終了し、第2フェーズを同年9～12月に実施、第3フェーズは2024年第1四半期となる見通しを明らかにした。
　一方、環境基準を履行している鉱山企業のランキングについても専門家や米州開発銀行（IDB）等の協力を得ながら準備を進めており、2023年末に各社を比較する指標や手法を定める見通しであると述べた。その他にも、明白なルール設定により監査機関としての活動の予見可能性の向上を目指しているとし、エネルギー鉱業投資監督庁（OSINERGMIN）と合同でリスク管理向上のための監査プロセス見直しを実施しているほか、環境被害が発生した際に迅速に対応するための基金の創設を提案していることを明らかにした。