加：連邦政府及びON州政府、新たな補助金に関しStellantis社及びLG Energy社と最終合意を締結

　2023年7月6日付けのプレスリリースによると、加連邦政府及びON州政府は米インフレ抑制法（IRA：the Inflation Reduction Act）に対応するため、1ユニット当たりの生産につき最大45US$/kWh（バッテリーセルは35US$/kWh、バッテリーモジュールは10US$/kWh）、最大15bC$のパフォーマンス・インセンティブを提供することで、蘭Stellantis社及び韓LG Energy Solutions社と最終合意に達した。連邦政府はこの内の3分の2を、ON州政府は3分の1を拠出し、Stellantis社が生産・販売したバッテリーのみが支援対象となる。この他にも支援条件として、Stellantis社はON州Brampton工場での生産義務を含め、カナダ及びON州における既存のコミットメントを維持すること、またON州Windsorに研究開発施設を設立するなど、カナダ及びON州への投資を拡大することが定められている。またIRAのインセンティブが減額もしくは取り消された場合、それに応じて加連邦・ON州政府からのインセンティブも変更される。
　なお加連邦政府は、独Volkswagen（VW）社とそのバッテリー生産企業PowerCo社に対し、ON州St. Thomasで建設を進める電気自動車（EV）用バッテリーセル・ギガファクトリーの生産支援にも最大13bC$という、同様のインセンティブを提供することで合意している。（2023年4月25日付 ニュース・フラッシュ：連邦政府、米インフレ削減法に匹敵する最大13bC$の補助金を独VW社EVバッテリー生産工場に拠出、生産を支援参照）
　2022年5月に加連邦政府とON州政府は、工場の資本コストとして約1bC$を拠出することでStellantis社及び韓LG Energy社と合意していたが、その後2022年8月にIRAが成立した。現地メディアによると、加連邦政府は補助金をIRAと同等になるよう増額を約束していたものの交渉が遅れたため、2023年5月にStellantis社はON州WindsorのEV向けバッテリー工場の建設を中断していた。だが今回の合意を受け、工事は再開されることとなった。