米：加Graphite One社、米国防生産法に基づき37.5mUS$の助成金を受ける

　2023年7月17日付けの加Graphite One社のプレスリリースによると、子会社のGraphite One（Alaska）社は米国インフレ抑制法（IRA）を財源とする国防生産法（Defense Production Act）に基づき、国防総省の技術投資協定（Department of Defense Technology Investment Agreement）から37.5mUS$の助成金を受けた（2022年4月7日付 ニュース・フラッシュ：Biden大統領、1950年国防生産法に基づき重要鉱物の国内生産拡大に向けた取り組み強化を指示参照）。この助成金は、AK州Graphite Creekプロジェクトのフィージビリティ調査を加速させるために活用される。なおGraphite Creek鉱床は、発見されているグラファイト資源としては国内最大であり、また世界最大級であることが米地質調査所より確認されている。
　今回の助成金の拠出は、グラファイトが国防に不可欠なバッテリー材料の一種に指定されたことを受けて行われる。現在、米国はグラファイトの供給を100％輸入に依存している。同社は、WA州で高度なグラファイト材料やアノード材の製造施設及びグラファイトやその他のバッテリー材料のリサイクル施設を計画しており、米国を拠点としてGraphite Creekの資源を活用した、グラファイトの高度なサプライチェーン・ソリューションの開発を計画している。