ペルー：最高裁判所、鉱山企業の減価償却方法に関する国税庁の主張を却下

　2023年7月18日付け現地報道によると、国税庁（SUNAT）がMinera Chungar社（Minera Volcan社の子会社）に対し開発準備に係る費用の減価償却には定額償却法を適用するべきだと主張していた一方、同社がこれを不服として行われていた訴訟に関し、最高裁判所はMinera Chungar社の見解を認める判決を行った。
　最高裁は判決文において「鉱業一般法は開発準備の支出について具体的な償却方法は定めていない」とした上で、「納税者は法の定める期間内に償却方法を自由に選ぶことができる」と説明した。