インドネシア：ニッケル業界、2023年末までにニッケル価格指標の策定を計画

　2023年7月12日付け現地メディアによると、インドネシアニッケル鉱業者協会（APNI）は、インドネシアが世界最大のニッケル生産国であることに鑑み、現在政府と連携して、インドネシア独自のニッケル価格指数の作成を進めている。
　APNIのMeidy事務局長によれば、インドネシアのニッケル利害関係者の代表が、Argus MediaやLME等国際指標の提供者と議論する予定だと述べた。
　インドネシア独自のニッケル価格指標を策定するという議論は数年前から行われている。目的は、インドネシア国内のニッケル価格をより適切に反映することである。現在、ロイヤルティ率の算出などに使用されているベンチマーク鉱物価格（HPM）は、LME価格が基準となっている。
　インドネシアによる独自のニッケル価格指標の策定は、ニッケル鉱業者協会によって政府に提案された。Meidy事務局長によると、政府は本件を了承した。海洋・投資調整大臣府のJodi Mahardi報道官は、インドネシアのニッケル価格指標は2023年末までに策定されると述べた。
　PT Vale Indonesia（PTVI）の財務ディレクターBernardus Irmanto氏によると、価格指標が策定されれば、インドネシアはニッケル産業において大きな交渉上の地位を得る可能性がある。ニッケル業界関係者は、この価格指標の導入により、国内ニッケル価格とLME価格から算出されるニッケルのHPMとの差が縮まることを期待している。
　ニッケルHPMは、LMEニッケル価格に基づいているため、主にバッテリー原料であるクラス1ニッケル製品の価格の影響を受ける。他方で、インドネシアのニッケル金属製品は、主にニッケル銑鉄（NPI）、フェロニッケル、ステンレス鋼の製造に使用されるニッケルマットで、市場が異なる。
　そのため、インドネシアにおけるニッケル販売の際のロイヤルティの支払いは、実際の販売価格よりもはるかに高くなっている。インドネシアのニッケル鉱業会社は、長い間、ロイヤルティによる経済的負担を軽減するため、インドネシア独自のニッケル価格指標を立ち上げるよう政府に求めてきた。