エクアドル：憲法裁判所、環境協議の実施に係る改正規則の適用一時中止を決定

　2023年8月1日付け現地報道によると、憲法裁判所は大統領令第754号（2023年5月31日公布）によって改正された環境協議実施規則の適用一時中止を決定した。本大統領令により環境協議の実施が可能となり、環境ライセンスが発行され、鉱業等のプロジェクトが進展するとみられていた（2023年6月13日付 ニュース・フラッシュ：環境協議実施に係る大統領令を公布、Curipamba・La Plata両プロジェクトが進展か参照）。
　改正規則適用一時中止を決定した理由について、憲法裁判所は、共同体と協議をしていない規範を基に協議プロセスが開始されたためとしている。
　同年8月2日、Dávalos環境・水資源・エコロジー転換大臣は「憲法裁判所の決定は国の発展に重大な結果をもたらすものである。176件のプロジェクトが環境協議を開始できる時を待っていた。そして少なくとも27件は既に開始していた。裁判所の不当な、正当な理由を欠いた決定により、企業家が雇用創出し、地方自治体が市民の必要事項に対応する可能性が脅かされてしまう。中途半端な真実を信じるべきではない。環境協議の分野は鉱業に限られているのではなく、廃棄物管理、下水設備、送電線、道路など他の多くのプロジェクトを対象にしている。」と、X（元Twitter）に投稿し、憲法裁判所の決定に懸念を示した。