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2023年8月21日 リマ 初谷和則

ペルー:La Libertad州のMinera Poderosa社鉱山周辺で治安悪化、鉱業石油エネルギー協会会長がコメント

 2023年8月4日および7日、Minera Poderosa社は証券市場監督庁(SMV)に対し、La Libertad州Pataz郡Pataz区では違法鉱業や犯罪組織による極度の暴力増加により地域住民や従業員の安全や鉱山操業の継続が脅かされていると報告した。
 同社によると、治安悪化により2022年初頭から現在までに同社社員1名と警備会社社員6名の計7名が死亡したほか、高圧電線塔9台が爆破された。最後の送電塔爆破は独立記念日の2023年7月28日に発生、水力発電所の高圧配管や同社キャンプ地への水供給配管等の爆破等も行われた。
 また度重なる送電塔破壊による停電に加えて2023年6月20日から46日間、犯罪組織による鉱山アクセス道封鎖が発生したため鉱物処理プラントの断続的な停止や3日間の完全停止を行わざるを得ず、2023年7月の金の生産量は見通しより60%減少したと報告した。
 こうした正規の鉱山操業が影響を受けている問題に関し、2023年8月14日付けペルー鉱業技師協会(IIMP)の発表によると、鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)のGobitz会長は、原因の1つが約20年前に開始された地方分権化プロセスで小規模・零細鉱業の監督・監査権限が州政府に移譲したことにあるとし、実際には州政府はこれら権限を行使できていないと述べた。また、小規模・零細鉱業にはインフォーマル業者の割合が高く、金に関しては、鉱山よりも多い精錬所が存在しているとし、権限移譲は間違いであったと意見した。さらに、鉱物強奪のために合法鉱山を銃火器で襲撃する違法鉱業従事者や犯罪者もいるとし、Pataz区やMinera Poderosa社を巡る状況は既に制御不能なレベルであり内務省による支援が必要だと述べた。

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