ペルー：Glencore、Volcan社のChancay港湾事業について現時点でのスピンオフに反対を表明

　2023年8月21日、Glencoreは現地紙等に意見広告を掲載し、同社が権益を保有するVolcan社の港湾事業について現時点でのスピンオフに反対を表明した。Volcan社はChancay港湾開発を行うCosco Shipping Ports Chancay社の権益40％を保有し、港湾事業のスピンオフの決議を目的として2023年8月末に株主総会実施を予定している。これに対しGlencoreは、鉱山と港湾事業の切り離し自体には賛成だが、「現時点」におけるスピンオフには反対だと表明、理由を以下のとおり説明した。

1. Volcan社は2023年3月の年次株主総会で、スピンオフ実行の条件を「Volcan社、新設予定のInversiones Portuarias Chancay社共に堅固な財務状況であること」と説明していたが、2023年の第2四半期末時点でVolcan社は多大な債務を抱えキャッシュフローはネガティブであり、短期的な流動性リスクに直面する可能性がある。また2023年後半の金属市況の見通しがネガティブな状況の中、まずは財務を改善すべきであり、今スピンオフを行い戦略的資産を手放し減資することには賛同できない。
2. スピンオフ提案書内の情報が不足している。スピンオフの対象は港湾事業関連の全資産即ちCosco Shipping Ports Chancay社の株式40％と800ha超の港湾隣接地が含まれるが、この土地で計画されるロジスティクスヤード開発の資金調達に関する説明が含まれていない。
3. スピンオフに対するVolcan社取締役会の見解が示されていない。またMacroinvest社によるスピンオフの経済的妥当性分析は、財務状況の悪化した2023年第2四半期ではなく同年第1四半期の決算書に基づいて作成されている。

　Glencoreはこのような指摘を行った上で、今回の提案は主要株主の1人（José Ignacio de Romaña Letss氏）によって推進されており、本来行われるべき適切なコーポレートガバナンスに基づく十分な分析や市場への情報提供が不足していると説明、Volcan社取締役会は上述の全ての点についてより深く分析・評価するべきだと表明した。