ペルー：政府、自然保護区を143,000ha以上拡大の計画

　2023年8月22日付け現地報道によると、ペルー政府は国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）の取り決めに基づき、現在国土の17.9％を占める自然保護区の割合を2030年までに30％に引き上げることを目標としている。本目標達成のため自然保護区を143,000ha以上拡大することを目指しており、自然保護区管理庁（SERNANP）はAmazonas州とUcayali州の熱帯雨林エリアと、Tumbes州とPiura州境界の沿岸エリアの2箇所における自然保護区設定を進めている。
　本件についてSERNANPのNieto長官は、自然保護区においても持続的な資源利用による事業活動や雇用創出が可能であると説明した一方、自然保護区の4％は違法鉱業や麻薬組織活動によって脅かされていることから、SERNANPは今後、既存保護区の保全活動にも力を入れる予定であると説明した。さらに2023年8月半ばにドイツ復興金融公庫（KfW）から寄付された25m€を財源として保護区の管理状況を改善する計画を明らかにした。