英：超党派議員団、生物多様性保護のため深海採掘の停止を要請

　7月12日付けのメディア情報によると、保守党、労働党、自由民主党、緑の党、スコットランド国民党の約22人の議員がRishi Sunak首相に対し、深海採掘のモラトリアムを支持するよう求めている。
　超党派グループが首相に警告したところによると、国際水域でバッテリー用金属の深海採鉱を進めたい政府の意向は、海が二酸化炭素吸収源として機能する能力を脅かし、生物多様性に「取り返しのつかない損害」を引き起こすリスクがあるという。政府は、ハワイ―メキシコ間の太平洋の133,539km2にわたって、ニッケル、銅、コバルトを含む2つの小さな塊に関する海底探査を支援しており、4年間で6m￡を投資してきたが、深海採掘のモラトリアムを支持するには至っていない。
　深海採掘については、大規模な炭素排出を引き起こしたり、陸上採鉱よりも生物多様性に損害を与えたりする可能性があるという主張がある一方、多金属団塊が発見される深海平原は、他の深海生息地と比較すると海洋生物や炭素が豊富な堆積物の存在が「はるかにまばら」であることや、海底金属の採掘、輸送、加工による地球温暖化の可能性は、陸上での同等の金属の採掘よりも最大90％低いと推定されているという主張もあることから、依然として議論の余地がある。