ペルー：Acción Popluar党、新たな鉱業ロイヤルティ法改正法案を国会に提出

　2023年8月18日、Acción Popluar党の議員グループは国会に対して、鉱業ロイヤルティ法（法律28258）の改正法案を提出した。法案では、鉱業ロイヤルティ算出のベースを現在の営業利益から精鉱の売上高に変更することが提案されている。
　本法案についてArias元国税庁長官は、2011年の税制改正前まで売上高をベースとしていた旧鉱業ロイヤルティへの回帰であるとしつつ、旧制度では最大で売上高の3％だったロイヤルティ率が、本法案では6％に引き上げられていると説明した。また累進性や競争性が考慮されていないほか、本法案が承認に至ればペルーの投資魅力度は低下するとの考えを示した。
　ペルー鉱業技師協会（IIMP）のRivera元会長は、近年国会に対しては類似の鉱業ロイヤルティ改正法案が複数提出されているが、世界で課税強化の流れがあるものの、投資家が恐れているのは増税そのものではなく制度改正や先行き不透明な状況であり、結果的に鉱業投資やプロジェクトに歯止めがかかることになると説明した。さらにペルーの鉱業セクターにおける実質的な税負担率は大規模鉱山で48％にのぼり、ロイヤルティ改正を行ったチリの46.5％よりも高い負担率であると言及、また現行のペルーの鉱業ロイヤルティは累進課税式の優れた制度であるとコメントした。
　なおAcción Popluar党の別の議員らが2023年3月に別途提出した鉱業ロイヤルティ改正法案は、現在も国会の委員会に留まっており審議は進んでいない。