ペルー：Labo元鉱山副大臣、政府による鉱業関連手続き簡素化の一層の取り組みが必要と指摘

　2023年10月16日付け現地報道によると、Labo鉱業コンサルタント・元鉱山副大臣は、先の鉱業大会Perumin 36では政府から様々な鉱業促進政策が発表されたものの、例えば鉱業セクターにおけるワンストップサービスを目的とするデジタル単一窓口（Ventanilla Unica Digital：VUD）は2018年に開始された構想であり、2019年に公布されたVUD設置の大統領令と、2023年の大統領令の内容は実質的に同じ内容であると指摘した。さらに、本プロジェクトの実現には2028年までかかると理解しているが、複数の政府機関をつなぐ窓口の設置に10年もかけるべきではないと述べたほか、本件は早急に対応すべき事案であり、政府は本プロジェクトを改善しタイムラインを明確すべきだと述べた。また、同時に既存制度の簡素化に取り組むべきだと意見、特に探鉱活動に関しては、環境影響調査の審査と水利用に係るその他許認可の審査を同時に申請できるようにすべきだが、このような簡素化はVUDを設置せずとも実現可能だと指摘した。