豪：日本政府と豪連邦政府、エネルギーの安定供給などに関する日豪間の相互協力などについての閣僚間対話を実施

　2023年10月8日付けの豪連邦政府メディアリリースによると、同政府のChris Bowen気候変動・エネルギー大臣、Madeleine King資源・北部豪州大臣、Don Farrell貿易観光大臣が2023年10月8日にMelbourneで西村経済貿易産業大臣とエネルギーの安定供給などに関する日豪間の相互協力について協議を行った。日本と豪州で2050年までに温室効果ガス（GHG）排出実質ゼロを達成することなど、両国におけるエネルギー確保、エネルギー移行、気候変動に関する共通の課題や機会について日豪のパートナーシップを強化することに合意がなされたほか、エネルギー移行において、液化天然ガス（LNG）が再生可能エネルギー、エネルギー貯蔵テクノロジーと並び重要な役割を果たすことについての話し合いが行われた。また、豪州が今後、日本やアジア太平洋地域において石炭やLNGの従来型エネルギーや水素やアンモニアなどの新エネルギーの安定供給に努めることの確認、日豪の経済繁栄のためには、クリーンエネルギーやクリティカルミネラルへの投資に関する両国間の継続的な相互協力が重要であることの強調、GHG排出上限値（ベースライン）を設定する制度「セーフガード・メカニズム」を日豪で推し進める上で両国間の相互協力を行うことに関する合意などもなされた。