ペルー：複数州の環境特化検事、鉱業合法化登録再開に反対を表明

　2023年11月7日付け現地報道によると、既に登録期間が終了した鉱業合法化統合登録（REINFO）への登録を90日間再開する法案が間もなく国会本会で審議予定であることに関して、Madre de Dios州の複数の環境特化検事は、本法案は違法鉱業に裨益し、国の持続的な開発に弊害を及ぼすとして反対を表明した。
　検事らは、2002年に開始した鉱業合法化は（度重なる法律や期限の延長によって）永続的プロセスになってしまっており、インフォーマル鉱業従事者は「複雑なプロセス」を口実に合法化が不可能であると主張しているが、実際には合法化を達成した事業者もいるとし、法案は合法化のモチベーション低下を引き起こすと意見した。
　また、先に国会が、違法鉱業取締りの際にこれまで治安部隊が没収・破壊していた採掘用の重機等を、違法鉱業実施エリアの自治体に配分することを目的とする法令1100の改正法案を承認したことに関して、法案は違法鉱業の取締りや捜査のプロセスを長引かせるほか、奥地で活動する捜査員の安全を脅かすものだと意見した。また違法鉱業の取締りを行う人員は、重機類を自治体まで安全に移動させるための予算やロジスティクスを持ち合わせていないと訴えた。