エクアドル：憲法裁判所、環境協議実施に係る大統領令第754号は違憲との裁定

　2023年11月20日付け現地報道によると、同月17日憲法裁判所は、環境ライセンス取得に必要な環境協議実施のための大統領令第754号は違憲との判断を示した。2023年5月31日に公布された第754号は、環境協議実施のためのパラメータを定めるべく環境組織法規則を改正するものであった。
　その後、いくつかの環境協議プロセスが既に始まっていた同年6月13日、先住民連盟CONAIEは同大統領令が違憲であるとして提訴した。その際Iza会長は「あらゆる鉱業は違法である」と発言すると共に、多国籍鉱山企業がエクアドルで操業することを（我々は）許さない、と主張した。
　憲法裁判所は同年8月1日、環境協議の全プロセスを一時的に中止するよう命じた。そして同年11月17日、第754号はその形の故に（por su forma）違憲であるとの裁定を下した。
　裁定において、違憲の理由は、憲法第132、133、138条が認めている「法律の留保の原則（principio de reserva de ley）」に違反しているためとしている。さらに、環境協議にかかる市民参加、協議実施者、協議対象者、期間、評価基準、異議の基準は組織法によって規制されなければならないとしている。
　なおこの裁定は、新国会が環境協議への権利行使にかかる法律を制定するまで、裁定の効力発生日を延期している。つまり、第754号に従った環境協議はそのための法律が制定されるまでの間、引き続き実施可能である。