ペルー：鉱業専門家、国土整備法案に対する懸念を表明

　2023年11月17日付け現地報道によると、鉱業専門家のArenas氏は、2023年8月半ばに政府が国会に提出した「国土整備及び国土整備国家システム設置法案」は、景気が後退する中での不適切な時期に提出されただけでなく、承認された場合、近代鉱業の開発にとって社会的、政治的、イデオロギー的なリスク源となる可能性があると警告した。
　また、ペルーの一部の政治・イデオロギーセクターは「国土整備」により各地で実施可能または不可能な経済活動を定めることで国土の利用や管理に係る問題を解決できると考えているほか、これらセクターが近代鉱業に反対の立場であることは周知の事実だと述べた。
　加えて、土地の利用方法はイノベーションによって時に完全に変化することがあるため、固定的なビジョンで国土の利用や所有について定めることはできないとするほか、現在は農業と近代鉱業の共存モデルも存在しており、国土整備にはこのような事例も考慮すべきだと意見した。
　さらに、既に郡政府や区役所等は、自治体レベルでの計画や区画整備等によって実質的な「国土整備」を実施しているとし、例としてAyacucho州議会は源流域に関する概念や手法は未だ完全に規定されていないにもかかわらず州内12か所の源流域における鉱業活動の禁止を決定したと述べ、自治体をはじめとする政府自身がインフォーマル性や無秩序を推進しているとさえ言えると批判した。そして、いずれにしても国土整備は技術的根拠に基づくべきであり政治が介入するべきではないと主張した。