閉じる

ニュース・フラッシュ

鉱種:
その他
2023年11月28日 シドニー Whatmore康子

豪:各産業の年度納税額、資源産業が42.4bA$と額及び伸び率ともに最大に

 2023年11月9日に豪州税務局(ATO)が発表した、法人税年度報告書「Corporate tax transparency report」の2021/22年度版によると、豪州における各産業の年度納税額のうち、資源産業の納税額が42.2bA$と、額及び伸び率ともに最大となった。同報告書は、豪州における事業で年度収益が100mA$以上となる上場企業、及び、200mA$以上となる非上場企業、石油資源利用税(PRRT)が課税される企業の合計2,713社を対象に、これらの企業の2017/18~2021/22年度における各年度の収益や納税額を、資源産業、金融/投資産業、保険業、製造/建設/農業、卸売/小売/サービス業の5項目別に算出し比較する。同報告書に基づくと、資源産業の2021/22年度納税額は42.4bA$と2017/18年度比で163.4%増、前年比で31.3%増となった。一方、他産業の納税額は、2021/22年度に金融/投資産業が16.1bA$(2017/18年度比0.6%減、前年比5.9%増)、保険業が2.0bA$(同比25.9%減、11.1%増)、製造/建設/農業が5.8bA$(同比41.5%増、41.5%増)、卸売り/小売り・サービス業が17.5bA$(同比32.6%増、14.4%増)となった。ATOは、資源産業の納税額が大幅に伸びたことの背景には、同調査の対象となる資源企業が過去5年間で241社から273社に増加したことに加え、コモディティ価格が値上がりしたことがあると分析している。

ページトップへ