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ペルー:政府、探鉱環境保護規則を一部改正、水関係許可申請を簡素化等
2023年11月23日、ペルー政府は大統領令028-2023-EMを公布し、鉱業探鉱活動における環境保護規則(大統領令DS042-2017-EM、以下、探鉱環境保護規則)を一部改正した。改正ポイントは以下のとおり:
1.鉱業権者が環境許認可と水関連許可(水利用許可や、水利用のための工事実施、排水許可等)の審査をエネルギー鉱山省(MINEM)に同時申請できるようになった。
本改正まで、鉱業権者はMINEMによる環境許認可の承認(水資源省(ANA)の合意が必要)後、ANAに対して水関連許可を別途申請しなければならず、ANAは両手続きを異なるタイミングで審査しなければならなかった。改正後はMINEMが両手続きの窓口となり水関連の申請をANAに転送、ANAは環境許認可内の水関連項目と、水関連許可の審査を並行的に行うことで、鉱業権者、審査機関共に時間の短縮が見込まれる。仮に環境許認可との同時申請で水関連許可が付与されない場合、鉱業権者はANAが定める従来のルートで再申請可能である旨も規定されている。(第7章73条追加)
2.環境許認可に対する一部の意見参照機関からの見解が遅れている場合、鉱業権者はMINEMに対し、遅延機関以外からの指摘事項を前倒しで要請できるようになった。
本改正まで、MINEMは環境許認可の審査プロセスにおいてANAをはじめとする複数の意見参照機関からの見解を取りまとめた後、鉱業権者に指摘事項を通達していた。改正後は、一部機関による審査が遅延する一方、既にMINEM内部やその他機関からの指摘がMINEMの手元に届いている場合、鉱業権者はその時点で存在する指摘事項をMINEMに申請し取得できるようになった。MINEMは全意見参照機関からの指摘事項が揃った後で正式な報告書を作成して鉱業権者に通達、鉱業権者は所定の期間内に回答書を提出する。
鉱業権者にとっては、正式な報告書の受領前に指摘事項の一部を入手できるため、回答準備を前もって進めることができ時間的なメリットとなる(最終補完規定第5条追加)。
