加：連邦政府、NU準州に対する権限委譲で最終合意

　2024年1月18日、加連邦政府はNU準州に対してすべての自治権を委譲することで合意し、最終権限委譲契約に署名した。現在、同準州内の連邦所有地及び連邦所有天然資源に対する管理は連邦政府が行っているが、本最終合意がなされたことで今後は鉱業を含む土地・資源管理に関する許認可行政は全て準州政府に移転され、準州政府が最終決定権を有することとなる。
　NU準州は1999年の土地請求協定に基づき、NT準州の東半分を分割して設立された準州であり、先住民族であるイヌイット族がその居住者の大多数を占める。土地・資源管理権限については2008年から交渉が開始され、2019年に大筋合意に至っていた。
　地元紙によれば、NU準州は気候変動により航路や資源にアクセスし易くなっていることから戦略的重要性が高まっている。一方で厳しい気候やインフラの欠如、高いコストや先住民・社会問題などを抱えていることが課題とされている。