豪：連邦裁判所、露Rusal社がQLD州QALアルミナ工場の操業管理に関してRio Tintoを相手取り起こした訴えを棄却

　2024年2月2日付けのメディアによると、豪連邦裁判所は、露Rusal社が2022年6月に、同社20％、Rio Tinto80％の権益保有比率で操業されるQLD州Queensland Alumina Limited（QAL）アルミナ工場において、Rio Tintoが全操業を自社管理下としたことが不当であるとして起こした訴え（2022年6月10日付 ニュース・フラッシュ：露Rusal社、Rio TintoがQLD州QALアルミナ工場の全操業を自社管理下としたことを不当として豪連邦裁判所に提訴参照）を棄却した。Rio Tintoは同工場の操業を自社管理下とした理由を、2022年3月から豪連邦政府がロシアのウクライナ侵攻に対する経済制裁としてロシアへのボーキサイト及びアルミナの輸出を禁止したことに基づくとしている。同裁判所はRusal社の訴えを棄却したことを、Rusal社が同工場の操業に携わった場合、同工場で生産されるアルミナがロシア企業に販売される、あるいはロシアのウクライナ侵攻後にRusal社のアルミナ調達における状況を改善したとされる中国へと輸送され、結果としてロシア政府の税歳入などに貢献する可能性が高いからとしている。