加：BC州政府、提案していた土地法の改正案を一時停止

　2024年2月21日付けの声明によると、Cullen BC州水・土地・資源管理相は、提案していた土地法（Land Act）の改正案を一時停止すると発表した。その理由として、同州政府は様々な事業のステークホルダー650名以上と同改正案に関する協議を行う中で、一部で主張されていることが事実に反し、借地権や私有地、公有地（Crown Land）へのアクセスに影響がないことが判明したという。また大多数の人々はファースト・ネーションズとの和解と、ファースト・ネーションズやビジネス、コミュニティへの機会を創出するためのパートナーになることを望んでおり、BC州政府はさらに時間をかけて人々との関わりを深め、意思決定を共有することによるメリットを行動で示す必要があると言われたという。
　現地報道によると、BC州のファースト・ネーションズの多くは国と正式な条約に調印しておらず、同州の土地の約95％は公有地かつ譲渡されていない領土である。現行の土地法では、公有地の使用に関するリースやライセンスの発行に関する最終決定権は担当大臣にのみ与えられている。同州政府は2019年にBC州議会で可決された「Declaration on the Rights of Indigenous Peoples Act（DRIPA）」に添わせることを意図し、ファースト・ネーションズが州政府と同時に公有地利用の議論に参加して意思決定を共有できるよう提案した土地法の改正案を2024年1月にウェブサイトに掲載、同年3月31日までパブリックコメントを受け付けると発表した。なお同改正案はメディアへの連携が行われず、州政府のホームページに掲載された。
　これを受けて法律事務所の加McMillan社は土地法の改正案が採掘ライセンスの付与など資源部門に大きな影響を与える可能性があると指摘、またThe Association of Mineral Exploration（AME）は事前にBC州政府より連絡を受けていなかったとし、同州政府の提案方法について懸念を表明していた。
　今回の同州政府の発表を受けAMEは声明を発表、AMEは会員企業と同様に州政府がDRIPAにコミットすることを支持するものの、今回の改正法の提案方法は不信感と不確実性を助長した、として批判した。またBC州が鉱物資源探査において競争力を維持するとともに、予測可能で安定した環境であり続けるよう、同州政府とさらなる話し合いを行うとしている。
　Assembly of First Nationsの代表は今回の同州政府の決定に対し遺憾の意を表明、現状のままでは訴訟が増えることが予想されるとした。First Nations Summitの役員も今回の決定に失望の意を示すとともに、州政府と改正案に取り組んできたことから交渉の継続が約束されるのを待つとしている。さらに州政府は改正案を懸念する業界団体や野党から多くの圧力を受けていることを理解しており、州内でファースト・ネーションズの権利や「先住民族の権利に関する国際連合宣言（UNDRIP）」に関する認知度を高めることが必要であると語った。