ペルー：政府、鉱山企業と自治体の協働による社会プログラムの復活を検討

　2024年2月23日付け報道によると、ペルー鉱業技師協会（IIMP）のイベントで講演したLuna鉱山副大臣は、中央政府が自治体に配賦する鉱業由来の財源の利用率が低い問題の解決策として、旧自発的拠出金制度（2006～11年）で適用されていた企業と自治体が共同管理・運用する基金等を通じた社会プログラム「Programa de Solidaridad con el Pueblo」を復活すべきだとの考えを示した。
　同副大臣は、2023年に中央政府から自治体に配賦された鉱業Canonやロイヤルティ、鉱区料等は合計11bPEN（ソーレス：約2.9bUS$）にのぼったが、公共投資のプロセスの複雑さや自治体の予算執行能力の低さ等が原因で利用が停滞しており、地域住民が鉱業によるベネフィットを実感できない状況だと説明した。
　一方で旧自発的拠出金制度では、鉱山企業が基金に拠出する資金を、企業と自治体が各エリアのニーズに応じて選定する教育・衛生・基礎インフラ・生産チェーン等の社会プログラムに利用していたほか、迅速的にプログラムを実行できていた適切なスキームであったと述べた。その上で、現在鉱山企業が納付している鉱業特別税（IEM）、鉱業特別賦課金（GEM）について、同様の仕組みを復活すれば迅速かつ効果的に財源を利用でき、鉱業のイメージ向上を実現できるとの考えを示した。